令和7年度税制改正160 万円の壁をやさしく整理しよう!

🧩 1.そもそも「壁」って何?

🔸 これまでの非課税ラインは 103万円(基礎控除48万円+給与所得控除55万円)でした。

🔸 改正後は   

– 基礎控除 95万円   

– 給与所得控除 65万円  

が適用され、合計160万円までは所得税ゼロ ✨

ワンポイント💡

「160万円を1円でも超えたら大損!」ではありません。超えた部分にだけ税金がかかる“坂道”方式です🚶‍♀️💨 ⚠️

2.それでも残る3つの壁

  1. 住民税の壁(約100万円)🗾  

    多くの自治体は年収100万円を超えると住民税が発生。所得税ゼロでも住民税は課税されるケースに注意。

   2. 社会保険の壁(106万円・130万円)🏥  

   - 106万円:週20h以上・従業員51人以上などの職場で厚生年金&健保へ加入義務。

    – 130万円:配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を払う境界線。

   3. 扶養控除・配偶者控除の壁(58万円)👨‍👩‍👧  

   控除対象となる家族の所得要件が48万円→58万円へUP。「扶養に入れるか?」の判定にも新ラインが影響。

3.会社が今すぐ取り組む3ステップ

  1. 給与計算ソフトをアップデート🔧   

   ベンダーのパッチ配信時期を確認し、基礎控除95万円・給与所得控除65万円を確実に反映。

  2. わかりやすい資料を配布📑  

    年収150/170/200万円など手取りシミュレーションをカラー図解。税・住民税・社保の“三層構造”をひと目で👀

  3. 賃金規程・就業規則を見直し✍️  

   インフレ手当や賞与の支給方法を調整するなら、変更後10日以内に労基署へ届出をお忘れなく📮 😃

4.従業員からのよくある質問(Q&A)

Q. 160万円を1円でも超えたら損?

   A. いいえ。超えた分だけ課税。段差ではなく坂道です⛰️

Q. 160万円以内なら住民税もゼロ?

   A. いいえ。住民税はおおむね年収100万円で発生します🧾

Q. 社会保険料は?

   A. 106万円または130万円超で本人負担が発生💴

Q. 扶養手当はそのまま?

    A. 扶養に入る家族の所得が58万円を超えると控除対象外の可能性があります👪 🔖

5.まとめ――数字を味方に「働き方」を再設計しよう

160万円だけに囚われず、税・住民税・社会保険料をセットで試算🧮

会社は早めの情報公開で“働き控え”を防止📢

従業員は手取りと将来年金をバランスよく検討👵👴



ご不明な点がございましたら、いつでもご連絡お待ちしております。