kawada-sr 本日は、2025年4月1日からスタートした新しい給付制度、「出生後休業支援給付金」についてお知らせいたします。
👶 育児のスタートダッシュを“支援”する新給付制度
これまで、出生直後の男性による育児休業取得（いわゆる“パパ育休”）の促進が課題とされてきました。
そこで厚生労働省は、育児の初期段階での父親の関与を強く後押しする新制度を創設。
それが 「出生後休業支援給付金」 です。
💡 どんな制度？
✅ 対象者：雇用保険の被保険者
✅ 条件：出生後8週間以内に14日以上の育児休業を取得した場合
✅ 給付額：休業前賃金の13％（出生時育児休業給付金67％もしくは育児休業給付金67％と合わせると合計80％（28日が上限））
📌 ポイント：給付率80％は手取り10割に相当します。この制度の導入により、育児休業の「分割取得」がしやすくなり、企業・家庭の双方にとって柔軟な対応が可能となります。
📄 給付を受けるには？
申請には以下のような添付書類が必要です：
・育児休業の取得実績を示す書類
・出生の事実を証明する書類（母子健康手帳、出生届の写しなど）
なお、配偶者（母親）が育児休業を取っていない場合でも、以下のような事情があると給付対象になります：
🔹 配偶者が病気やケガで育児が困難
🔹 シングルファーザーである
🔹 配偶者が死亡している など
このようなケースでは、特定の証明書類を提出すれば給付が受けられます。
🏢 事業主としてどう備える？
● 就業規則や育児休業規程の見直しが必要です
● 男性の育児休業取得を前提とした人員計画・業務分担体制の整備がカギです
● 社内への制度周知・説明会の実施も有効です
👂 社労士からひと言：この改正の本当の狙いは…
この制度の真の目的は、「父親も育児に関わるのが当たり前」という文化を社会に根付かせることです。
国としても、育児の男女共同参画を実現するために、今後さらに支援策を広げていく見込みです。
📞 ご相談・制度導入サポートはお任せください！
「育児休業規程の見直しをしたい」
「育児給付の説明を従業員にしてほしい」
そんな時は、いつでもご連絡ください。
事業主様と働く皆さまの“納得と安心”のために、全力でサポートいたします！